宝塚市議会 2019-03-01 平成３１年 ３月 １日文教生活常任委員会－03月01日-01号
◎古田 介護保険課長 先ほど、酒井部長が申し上げたとおりなんですけれども、実態としまして、特に専門的に監査をというような職員の配置はしておりません。通常業務の中で、実は、監査、そもそもの指導監査の仕組みというのが、まずは集団指導させていただきます。それは、全事業者集めて、介護保険の制度改正も含めまして、集団指導させていただきます。
◎古田 介護保険課長 先ほど、酒井部長が申し上げたとおりなんですけれども、実態としまして、特に専門的に監査をというような職員の配置はしておりません。通常業務の中で、実は、監査、そもそもの指導監査の仕組みというのが、まずは集団指導させていただきます。それは、全事業者集めて、介護保険の制度改正も含めまして、集団指導させていただきます。
○伊福 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 今のところは、そういうお話とかは聞いていない状況でございます。 ○伊福 委員長 若江委員。 ◆若江 委員 実際、他市さんで医療法人さんと連携してされているところなんかもあるようなんです。
酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 議案第１３３号、宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
○伊福 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 おっしゃるとおりです。総合健診コースにつきましては、事業の収支が赤字になっておりますので、そのあたりのところの解消というものをひとつ大きな課題としているところです。 ○伊福 委員長 若江委員。 ◆若江 委員 がん検診のほうにちょっと話を。
○藤岡 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 今までは、兵庫県健康財団に特名随契ということなんですけれども、今回、同年度で契約期間が切れますので、来年度から事業者を選ぶのに、契約の準備行為をするということで、今回、債務負担行為を上げさせていただいているというところでございます。 ○藤岡 委員長 冨川委員、よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。
酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 議案第８２号、宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。 本件は、宝塚市立健康センターで実施をしております総合健診コース及び健康増進法等に基づくがん検診の一部の使用料について、平成３１年４月１日から改定を行うために条例の一部を改正しようとするものでございます。
それを酒井部長がそうならないようにやると答えられても、ちょっといまいち説得力がないんです。やっぱり市全体の方針ですから、引き下げが行われても、市全体、オール宝塚市として影響ないようにしていくという答弁を本来ならすべきだというふうに思うんですが、市全体としてそういうふうに、今、酒井部長が答弁されたような方向でやっていくという認識、再度確認したいと思いますが。 ○三宅浩二 副議長 井上副市長。
○大河内 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 今回の事務事業の見直しでは、肺がん検診の委託料の減額、医師会のほうとお話をさせていただいて御協力をいただいたというところでございます。これは実際、肺がん検診は特定健診と同時に受けられているというような状況もございますので、そのあたりのところを医師会のほうでも御理解をいただいたということでございます。
○大河内 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 ななくさ育成園の移転改築工事の借入資金に伴う損失補償の内容でございますけれども、隣のＮＴＮの跡地に阪神福祉事業団のななくさ育成園が移転されてくると。これに伴って、借り入れをされますので、その分の損失補償の債務負担行為ということでございます。
○大河内 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 この生活援助サービスにつきましては、利用が２７年度で６人、２８年度で４人、２９年度で現在お一人というような状況でございます。
中皮腫で家族を亡くした人たちでつくる中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の方が、先日、今回の調査に参加してくださいという要望書を酒井部長に提出して、懇談されました。私も立ち会いましたけれども。その中の１人が５年前にお父さんを亡くされた方で、中皮腫は静かな時限爆弾と言われている。仕事や地域に関係なく、誰が発症してもおかしくない。早期発見が不可欠だと言われていました。
◆たぶち 委員 今の酒井部長からは、市税収納から来たんが１８件ということで、今柴室長のほうから４１件と、ちょっとどうなっているんですか、件数。もう全然。 ○冨川 委員長 酒井健康福祉部長。
○冨川 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 施設が老朽化している中で事業をやっていただいているというようなところでございます。
○冨川 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 委員おっしゃっていただいているように、できるだけたくさんの方にこの講座、名称はどうかということがありますけれども、こういうことを受けていただいて、やっていくということが我々も望ましいと思っております。今後、どういうふうな形で広げていくかということは考えていきたいと思っております。 ○冨川 委員長 岩佐委員。
○浅谷 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 これまで自立支援協議会と、それから障がい者団体さん、今のところは２団体ですけれども、説明させていただいております。 その中で、今、委員おっしゃった、生活保護の方についてはどうするのかというようなことについては、そういう詳細な議論といいますか、そういうものはまだされていないというのが実態でございます。
○浅谷 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 募集要項等について、資料として提出させていただきます。 ○浅谷 委員長 お願いします。 ほかに確認事項はありませんか。 伊福委員。 ◆伊福 委員 先ほどと一緒で、これもモニタリング調査の結果をまた資料提出をお願いします。 ○浅谷 委員長 酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長 提出させていただきます。
これ、うちの会派の井上議員からも聞いているんですけれども、平成３０年に半分削られて、３１年に全額なくなるということを知らない人がたくさんいるという、特にこの１００万円未満の方で知らない人がたくさんいるということで、障がい者団体のほうからちゃんと意見を聴く公聴会を開いてほしいというような要望があるそうですけれども、まず、先ほどの酒井部長の話では、理解をもろうているというような話がありましたけれども、実際
○井上 委員長 酒井部長。 ◎酒井 子ども未来部長 以前、今、委員おっしゃったような事例があったということは聞いております。今おっしゃった、同じ子どもで同じ部内で扱っている事業ではないかということでございます。
その後酒井部長の御答弁の中で、主に従業員が市内の人であろうという、それが多いであろうということで、地域枠にかかわらず市民のためになるだろうというふうな御答弁だったかと思うんですけれども、その考え方として、従業員が市内に勤めているという考え方自体は何か余り前提としてはいけないんではないのかなと。